国内・海外でのM&Aを検討している場合

Due Diligence対象会社に財務上の重大な問題点が無いか財務・税務の観点からDue Diligenceを実施し、財務上の懸念点の有無を調査します。

Valuation株式価値や事業価値の算定に際して、Valuationを実施し、合理的な金額範囲を提示します。

スキームM&Aによる目的を達成できる効果の高いスキームを選択するために、株式買収や合併、会社分割など複数のスキームを検討する際に、会計・税務の観点からサポートします。

Financial Advisory買収対象先の発掘、Due DiligenceやValuationの実施、スキームの検討、各種専門家のコーディネーション、交渉サポート、プロジェクトマネジメントなど、M&Aのプロセス全体を通してFinancial Adviserとしてクライアントをサポートします。

Modeling新規事業の立ち上げや他社とのJoint Ventureの設立の場合など、将来の事業計画の作成にあたっては、予測可能な事象を反映できるような財務モデルの作成をサポートします。

会社や事業の売却や事業承継を検討している場合

Valuation会社の株式や事業の売却、事業承継の検討に際して、Valuationにより合理的な売却価額の範囲を提示します。

Financial Advisory売却先の発掘および選定、想定売却価格のシミュレーション、売却に必要な資料の作成や資料の整備、Due Diligenceの受入れサポート、売却交渉サポートなど、売却プロセス全体を通してサポートします。

スキームグループ内企業の再編に当たって、再編目的に応じて株式売却・増減資・合併・会社分割・事業譲渡など、様々なスキームの組み合わせを検討する際には、会計・税務の観点からスキームの検討をサポートします。

カーブアウト事業の切り出しを検討しているものの、事業部別の管理資料を作成していない場合、もしくは管理会計で整備している事業単位とは異なる事業範囲で切り出しを行う場合などには、該当する事業のPL・BS（カーブアウトFS）の作成をサポートします。

Financial Advisory子会社同士の統合や親会社と子会社との合併、事業部の分割、ノンコア事業の売却など、選択したスキームを実行する際には、Financial Adviserとして再編プロセス全体を通じてサポートします。

事業の再生を検討している場合

Due Diligence問題の原因を特定するために、PL分析では収益性悪化の要因を把握しつつ、現状での収益力を分析し、BS分析では実態の財務状況を把握するために実態BSを作成します。

スキーム事業の選別にあたり事業譲渡や会社分割などの再編スキームの検討や、スポンサーの要否の検討およびスポンサーの選定、増減資やDESなどの資本政策など、様々な観点からのスキームの検討をサポートします。

再生計画再生のための短期的・中期的な施策を反映した再生計画の作成が必要になります。返済計画やタックスプランニング、アクションプランなどが総合的に反映された再生計画の立案・作成をサポートします。

利害調整再生を実現するためには、債権者などの利害関係者からの支援が必要になります。利害関係者への報告や支援の取りまとめをサポートします。

モニタリング再生計画が予定通りに進捗しているかを予実管理し、計画を下回っている場合には、適宜施策を検討し実行できるようサポートします。

Financial AdvisoryDue Diligenceからモニタリングまでの全ての再生プロセスをFinancial Adviserとしてパッケージでサポートします。